米国の都市計画をめぐるさまざまな問題を、今度は、カリフォルニア州を例にとって考えてみよう。カリフォルニア州でも、各都市は州が定めた目標のうち七つの義務的なものをとりいれ、選択的なものから必要なものを採用して「総合計画」をつくる。義務的な指標を列挙すると、（1）土地利用、（2）広報、（3）住宅、（4）自然保護、（5）オープンースペース、（6）騒音規制、（7）安全、の各項目である。このうち「土地利用」の項目では、総合計画は、住宅地、業務用地、オープンースペース、自然、公共施設、水処理施設などの配置と密度を示さなければならない。
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それには人口密度と建築物の密度を関連させて、建ぺい率、容積率、建物のタイプと大きさ、それから1エーカーあたりの棟数などを使って具体的に示す。こうして、日本のような住宅と業務用地の混在を未然に防ぐ仕掛けが総合計画の段階から組み込まれていることに注目したい。米国の総合計画がその名に値するのは、そのなかに住宅政策が盛り込まれていることが重要な理由になっている。