調査基準価格を再引き上げ、自治体では90％の引き上げも広がる国土交通省は2009年４月、低入札価格調査基準価格の算定式を見直して2%程度引き上げた。あわせて設定上限も予定価格の85％から90％に改定。基準価格の引き上げは08年に続き２年連続。設定範囲の見直しは1987年以来、22年ぶりとなった。算定式の見直しで、予定価格の81〜82％で最も多く設定されていた調査基準価格が2%程度引き上がり、83〜84％となる。
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設定範囲も、今回の見直しで予定価格の３分の2〜10分の8.5から、10分の7〜10分の９に引き上げられ、最高で予定価格の90%に調査基準価格を設定できるようになった。国交省は2008年の見直し当初、調査基準価格を再引き上げする意思はまったくなかった。だが、経済情勢が急激に悪化し、建設業界から再引き上げを求める声が強まり、金子一義国交相が08年12月の建設業７団体との懇談会で再引き上げの検討を示唆したのをきっかけに、一気に再引き上げに傾いた。経済情勢と建設業界の声が国交省を動かした格好だ。