住宅ローンは近年急激に伸びているが、これを利用する側はどんな状況か『家計調査報告』(総務庁統計局)でみよう。勤労者世帯のうち、住宅ローンを返済している世帯の割合は、昭和五十年に一四・二%だったのが、昭和五十五年に二四・二%、六十年に三〇・九%、六十三年には三一・一%になっている。この一三年間に住宅融資を借りてマイホームを得た世帯が一六・九ポイントも増えて、一〇軒に三軒強が住宅ローンを借りているわけである。
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年齢的には、四〇代が四一・三%と最も高く、以下五〇代三三・一%、三〇代二七・〇%、六〇歳以上一五・一%、二〇代八・三%の順。所得的にも所得が高くなるほど返済中の割合が高くなり、年収五分位階級別の第V階級では、四五・四%と約半数がローンを返済している。昭和六十三年の住宅ローン返済世帯の実収入は、五七万九七六八円。所得が高いほど住宅ローン返済世帯の割合が高くなるため、借りていない世帯の四三万六七九四円を三二・七%も上回っている。これは世帯主の収入が三二・三%、妻の収入が六五%も上回っていることなどによる。しかし、消費支出のほうも三三万七二三八円と、借りていない世帯の二九万三六五一円を一四・八%上回っている。これは、住宅ローン返済世帯は世帯主が四〇代、五〇代の世帯が多く、地代家賃の負担こそ少ないものの、教育その他子供の養育などの出費がかさむため。そのほかにローン返済もあるので、平均消費性向は七〇%と借りていない世帯より九ポイント低く、可処分所得から貯蓄などに回せる割合も二一・二%と、借りていない世帯より七ポイント低くなっている。なお、ローン返済額の月平均は六万八九三九円(年間約八二万七〇〇〇円)で、可処分所得の一四・三%となり、前年より一・九ポイント低くなっている。